相続整理

ここでは、遺産相続の手続きと遺言に関する概要についてお教えしています。

遺産分割

遺産の分け方は、遺言がある場合とない場合とで異なります。
遺言がある場合は、遺留分の規定を侵さない範囲で、遺言書通りに分けられます。
遺言書がない場合には、相続人同士が協議し、それぞれの相続分を決めます。
分割協議が終了したら、遺産分割協議書を作成し、相続人が署名押印し、住所地の所轄税務署に申告します。

相続税

相続、遺贈または死因贈与によって財産を得た人は、その相続する遺産総額が基礎控除額を超える場合には、申告して相続税を支払う義務があります。
基礎控除額とは、「5, 000万円+1, 000万円×法定相続人の人数」です。

なお、相続税の申告と納付は、10ヶ月以内と決められています。

万が一、遺産分割協議がまとまらない場合や、何らかの理由により協議ができない場合には、家庭裁判所に調停を依頼することができます。
ただし、その場合でも10ヶ月以内には申告と納付をしなければなりません。

遺産放棄

財産に借金が多い場合、話し合いにより相続人の権利を放棄することができます。
この場合は、3ヶ月以内に申請しなければなりません。

遺産手続に必要な書類

相続税申告書

遺産総額が基礎控除額を上回る場合の申告書(期限:10ヶ月以内)

延納申請書

期限内に納付が困難な場合の申請書(期限:10ヶ月以内)

物納申請書

金銭での納付が困難な場合の申請書(期限:10ヶ月以内)

家事審判申立書

家庭裁判所にて遺言書の検認を受けるための書類(遺言書を発見してすぐ)

相続放棄申述書

相続人の権利を放棄したい場合の申述書(期限:3ヶ月以内)

遺産分割協議書

遺産分割協議が成立したときに提出(期限:10ヶ月以内)

遺産分割調停申立書(遺産分割審判申立書)

遺産分割協議が不成立に終わった場合に、相手方の住所地の家庭裁判所へ申立するための書類

遺留分減殺請求書

遺留分が侵害された場合に、相手方に遺留分を請求するための書類

遺言に関する法手続き

遺言書が有効な場合、以下の3つに関しては、法律的な効果を生みます。

  • 財産に関する事項
  • 身分に関する事項
  • 祭祀の承継に関する事項

遺言書が法的に認められることにより、遺産の分配方法が大きく変わることがあります。


遺言書を発見したら、家庭裁判所に家事審判申立書を提出し、検認手続きを行わなければなりません。
特に、封印のある遺言書を見つけて、家庭裁判所での検認を経ないで遺言を執行したり、判所外で開封すると、5万円以下の過料に処せられますので、気を付けましょう。

なお、原本が公証役場に保管されている公正証書遺言の場合は、この限りではありません。