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給付基準額と加算項目

ここでは、生活保護受給者の葬儀をご検討している方のために、葬祭扶助の支給額の目安として、平成22年度における東京都の給付金と加算項目の実例を紹介しています。

基準額

1級地及び2級地:大人201, 000円以内/小人160,800円以内
3級地:大人175,900円以内/小人140,700円以内

これらには、以下の項目が含まれます。

  • 葬儀料(ドライアイス1回分含む)
  • 納骨料
  • 読経等に伴う僧侶への謝礼
  • 火葬料および火葬容器代
  • 自動車料金、その他死体の運搬にかかわる費用
  • 死亡診断または死体検案に要する費用(文書作成手数料含む)

火葬料

葬祭に必要な費用が基準額を超え、かつ、葬祭地(火葬場)の市町村条例で定める「火葬に要する費用」が以下の金額を越える場合、その額が基準額に加算されます。

1級地および2級地:大人600円以内、小人500円以内
3級地:大人480円以内、小人400円以内

ただし、23区内での火葬は、東京都葬儀所条例に基づく火葬料(被保護者の場合、7歳以上600円、7歳末満500円)が適用されるため、火葬料の算定はできません。
多摩地区および諸島の市町村での火葬は、それぞれの条例に定める火葬に要する費用をもとに、必要な額を算定します。

なお、葬祭地において、火葬に要する費用の額を定めた条例のない場合、そこに隣接する市町村の条例に従うことになります。

自動車料金

基準額の中には、あらかじめ自動車料金として、1級地および2級地で11,470円、3級地で10,040円が算定されています。

葬祭に必要な費用が基準額を超え、「自動車料金、その他死体の運搬にかかわる費用」が以下の金額を越える場合、1級地および2級地で8,230円、3級地で9,660円の範囲内において、基準額に加算されます。

1級地および2級地:13,330円以内
3級地:11,660円以内

なお、被保護者が、三親等以内の血族等で、他に引取り人のない遺体を引取りに行く場合、葬祭扶助とは別に、移送費を鑑定することができます。

死亡診断または死体検案に要する費用

基準額の中には、あらかじ5,100円が算定されていますが、これを超える場合、その額が基準額に加算されます。

死体を保存するための費用

火葬、または埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別な費用が必要な場合は、必要最少限の実費を基準額とは別に計上します。

被保護者の葬祭を扶養義務者以外の者が行う場合

被保護者が亡くなったとき、扶養義務者がなく葬祭を行う場合、基準額に1,000円(消費税含む)が加算されます。


※以上のものは支給される最大額になります。
もし、少しでも葬儀に使える資産がある場合は、葬祭扶助の最大額からその資産を差し引いた額しか扶助されません。

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