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申請する際の注意点

生活保護受給者の葬儀で、葬祭扶助を利用するときは、申請書類が必要になります。
ここでは、申請の際に記載する必須事項や注意点などをまとめています。

申請書類の記載事項

葬祭扶助の申請書面には、以下の事項を記載する必要があります。

  • 申請者について
    …氏名、住所または居所
  • 死者について
    …氏名、生年月日、死亡年月日、葬祭を行う者との関係、死亡時の住所又は居所
  • 葬祭に必要な金額
    …扶養義務者がいない場合、遺留の金品の状況

なお、申請者は基本的に本人が行います。
健康上などの理由で、本人の申請が困難な場合は代理人でも可能です。

注意すべきは申請場所

申請者と故人の住民票が異なる自治体管轄の場合、葬祭扶助はどちらに申請すれば良いのでしょうか?

原則では、申請者側の住民票がある自治体の福祉事務所へ申請することになっています

ただ、故人の住民票がある自治体の方が条件が良く、そこで申請したい場合は、まずは、保護費を出していたほうの自治体の福祉事務所に相談することをお勧めします。
自治体によっては、柔軟な対応をしてくれるところもあるからです。

被生活保護者の遺留金の使途について

葬祭扶助の申請に際し、このような質問をする方がいらっしゃるそうです。

「被保護者が生前、自身の葬儀のために貯金をしていて、理想の額に満たないまま他界した場合、不足分の扶助を受けることはできるのでしょうか?」

これは不可です。
故人が生活保護を受けていた場合でも、遺留金が葬儀を行うだけの金額を満たしているならば、葬祭扶助を受けることはできません。
あくまで葬祭扶助が支給されるのは、火葬費用の捻出が不可能な方のみなのです。

もし、故人の遺志を継いで、亡くなられた方の望みどおりの葬儀を行いたいならば、大切な方のためですから、自費を出すようにしましょう。